第２編　対策本部メンバー向け

５．「対策本部」の構成と役割

（１）対策本部は「統括グループ」及び「各棟階段グループ」で構成され、「在宅居住者」（注1）の協力を得て、大地震に対応する。

【統括グループ】 

　マンション全体の統括機関として活動する。統括グループは、管理組合理事、広報委員会・修繕専門委員会（注2）の各実務委員（以下「実務委員」という）、管理センター所員その他大地震の発生時に協力いただく居住者（以下「協力者」 という（注3））で編成し、管理センター２階に設置する。

　普段は管理センター所員２名で対応しているトラブルが、地震発生時には集中的に多発するので、それをカバーするのが統括グループの第一の役割（※印を付した業務）。

　分担は以下のとおり（それぞれの分担に関わる居住者への一斉放送を含む）とするが、臨機応変にカバーしあうこと。

　ａ）情報班

・震度情報・津波警報の把握、自治体との連絡調整

・居住者からの電話対応、各棟階段グループとの連絡調整※

・来訪する自動車に対するゲートの開閉※

・一段落したら他の班の手伝い（テント、退避所、マンホールの設置、備蓄品の配布）（注4） 

　ｂ）安全班

・火災警報への対応（誤報かどうかの確認、初期消火、避難誘導）※

・ライフラインの点検、２次災害の防止、復旧※

・マンホールトイレの設置、

・給水

　ｃ）救護班

・安否確認の取りまとめ、安否不明者の親族等への連絡

・負傷者・要介護者への対応、ケアマネージャや福祉避難所との連絡調整

・退避所、テントの設置・運営、床上浸水・延焼した居住者の避難生活場所の手配

・備蓄品（簡易トイレ・飲料水・非常食）の配布・管理

注1)  居住者も対策本部メンバーとする考え方にも一理あるが、マニュアルに第１編（居住者向け）と第２編（対策本部メンバー向け）があるように、ここでは一般の居住者と対策本部メンバーを分けて考える。

注2)  広報委実務委員はホームページ対応。修繕委実務委員はライフライン関係。

注3)  ライフラインの点検、初期消火、応急手当、水の運搬、日本語が不自由な外国人の支援などでお手伝いいただける方。もし分かっていれば防災・防犯協議会の委員として同協議会の毎回の資料は配布するが、出席は任意とする。

注4)  テント等の設営作業は一斉放送で居住者に手伝いを募る。

 【各棟階段グループ】

各階段の自治会役員、前年度の自治会役員（あわせて「自治会役員等」（注5）という）及び各棟の棟幹事長、副棟監事長、棟監事（あわせて「棟幹事等」という）から構成する。各棟の自治会役員等と棟幹事等は、対策本部の設置後速やかにあらかじめ定めた場所（注6）に集合する。棟ごとにグループ長と副グループ長を決める（注7）。

　ａ）棟幹事等

棟幹事等は各階段にまたがる業務を行う。

・各階段の間の連絡調整

・出火時の避難誘導の応援

・各棟ごとの集会所の設営の取りまとめ

・統括グループと各棟階段グループの間の連絡調整

　ｂ）自治会役員等

自治会役員等は当該階段の居住者の安否確認・サポートを行う。

・各階段の住戸の安否確認、ライフライン点検の取りまとめ

・各階段の出火時の対応、各階段の要援護者の支援

・居住者への連絡、居住者からの要望の窓口

注5)  在宅中の自治会役員等が足らない階段があれば、まず棟幹事等でカバーする。

注6)  どの階段に集まるかを毎年の役割分担会議で決めておく。ピロティが安全かどうかは即座には分からない。集会所の設置後は集会所に集合。 

注7)  旧マニュアルではグループ長、副グループ長を階段ごとに決めていたが、今回、棟ごとに選定するよう変更。

 【在宅居住者】

家族の安全を確保したら、隣接する居住者同士で安否確認しあい、情報収集、近隣の初期消火、通報、避難支援等で助け合うことを基本とする（注8）（３.２ 地震発生時の初期対応～３.３ ライフラインの点検と２次災害の防止参照）。

注8)  一斉放送が使えなかったり、対策本部の初動が遅れる場合も想定しておく。

（２）対策本部メンバーの名簿の作成・管理・配布

管理組合理事と自治会役員についてはMewとHPで公開されている。棟幹事等及び協力者の名簿については統括グループ内で作成・共有する。

在宅メンバーの共有、電話番号等の共有の方法については今後検討。

（３）対策本部メンバー及び在宅居住者の間のコミュニケーション（注9） 

注9) 当パークシティの住戸は階段ごとに分かれているため、停電でエレベーターが使えなくなると、各階段の居住者が集まることが難しくなる。このため、停電時も使える一斉放送と各階段を担当する新旧自治会役員による対面をコミュニケーションの基本とする。

注10)  津波等の浸水で管理センターが停電すると、一斉放送もインターコムも使えなくなる。その場合は、居住者が各自で情報収集し、近隣と協力して本マニュアルによれば最低限の安全確保・危機回避ができるようにしておく。

注11）上記の場合以外にも、当パークシティは防災スピーカーの音声が届かない。野外、階段、プレイルームなど一斉放送が届かない場所にいる居住者等への連絡方法が問題。

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