地震等の災害発生時の基本的な考え方

地震発生から１時間程度は、組織的な活動は立ち上がらないと思われます。このため、初動では各戸ならびにその近隣で助け合い、以下の点に注意して対応ください。

① 怪我をしない：怪我をしにくい場所でとにかくやり過ごす。怪我をしにくいように家の中を整理・対策する。

② 被害を拡大しない：火災の初期消火、電気、ガス、水道の閉止。ただし、自分の安全が最優先なので、火災の初期消火などでは絶対無理をしない。津波に対しては、上層階に避難。

③ 近隣の助け合い：近隣で声を掛け合い、初期消火、けが人支援など、可能な範囲で助け合い。

④ 津波情報、近隣住戸火災の有無・延焼危険性の確認

これらのための注意事項、事前準備、参考情報等を２.以降に記載します。

注意事項：本マニュアル作成の基本的な考え方は以下ですので、これを踏まえて内容をご確認ください。

○ 管理組合および自治会は、このマニュアルをその全知を持って作成するものの、その内容の是非を判断し、運用するのは、各戸の責任と理解ください。

○ 災害への対応は、基本的に各戸にてお願いいたします。しかしながら協力できるところは協力するため、その考え方、方法等を整理しています。

○ 基本的な考え方は、「地震からマンションを守る（管理組合の震災対策）」（（一社）マンション管理業協会　2019年４月発行) を基としています。

○ 本資料（案）の内容は必要に応じ、その都度、見直す予定です。

ポイント０．想定されるリスクを把握

　当パークシティ周辺のハサードマップにより、想定される震度、浸水、最寄りの避難場所の特性等を把握して、対処方法と事前のリスク軽減方法を策定します。

ポイント１．居住者同士が助け合う「共助」が前提

　東日本大震災では、通信網・交通網等が麻痺し、同じマンションに住む居住者同士のネットワーク・コミュニケーションの重要性が明らかとなりました。

　これを踏まえ、震災発生から一定期間は外部からの支援は受けられないことを前提に、居住者同士が共に助け合って震災を乗り越える方法を策定します。

ポイント２．主な活動内容は「居住者の安否確認」「情報の共有化」「マンションの安全確認」

　このマニュアルでは、「居住者の安否確認」「情報の共有化」「マンションの安全確認」を主な活動目的として定めています。

ポイント３．「震度５強」以上の地震発生により行動開始

　このマニュアルは「震度５強」以上の地震が発生した場合に活用します。

※震度５強とは、東日本大震災において首都圏で観測された数値です。

※震災直後はライフライン（水・ガス・電気等）が停止している状態を想定しています。

※発生時間帯に係わらず行動を開始します。

ポイント４．「対策本部」「待避所」を設置

　マンション全体の統括機関として「対策本部」を、要援護者や負傷者等の一時待避用として「待避所※」を設置します。（※：各棟ピロティ、テント、管理センター、B棟プレイルームから対策本部が選定）

※対策本部メンバーの構成については５．（４２ページ）をご参照ください。

※対策本部メンバー不在時は、在宅居住者が代行を努める前提となっています。

※居住者の安否確認等はまず「グループ単位」で実施します。グループの分け方については別表１（４３ページ）をご参照ください。

ポイント５．震災時の非常食･飲料水等は各家庭で準備

　震災時の非常食・飲料水等は各家庭で必要な分だけ備蓄してください。

（事前準備）

■まずはこの「震災マニュアル」をご確認のうえ、震災発生時における行動基準や段取り等を把握して下さい。

■防災訓練等のイベントには積極的に参加してください。

■いざという時のために、日頃からマンション内での挨拶を励行するなど、コミュニケーションの向上にご協力をお願いします。

■家庭内の震災対策は各自でご対応ください。（非常食や備品の準備、家具の転倒防止など）

■震災発生時の家庭内の役割分担を決めておいてください。

（震災発生後）

■在宅中に「震度５強」以上の地震が発生した場合、まず身の回りの安全確認を行ったうえで、マンションの共助活動（安否確認等）に参加してください。

■マンション不在時に発生した場合は、帰宅時に必ず「対策本部」に立ち寄ってください。

■可能な限り対策本部等の活動にご協力をお願いします。