「震災直後」

震災後１日目

・居住者それぞれで震度情報・津波情報の入手、対策本部の発足

・居住者からの出火・負傷・水漏れ・ガス漏れの通報への対応（初期消火・避難誘導）

・安否確認（一巡目）、負傷者の救護、要援護者の避難支援

※停電中は管理センターで火災・ガス漏れの監視ができないので、居住者から通報があれば一斉放送で近隣に救援を求める

・水漏れ・ガス漏れの通報があった住戸は玄関先メーターボックスの水道・ガスの元栓を閉める

・水洗トイレほか排水いっさいの禁止／非常用トイレの設置支援、備蓄している簡易トイレの配布 （地域の停電が回復したら）

・通電火災への警戒を一斉放送

・ブレーカーが落ちた住戸では漏電等の原因を取り除いてからブレーカーを上げる

・給水ポンプを再起動。

「ライフライン

復旧期」

震災後２～３日目

・余震を警戒してエレベーター禁止を継続

・ライフラインの状況を全戸調査

・共用部の漏電ブレーカーが落ちた棟の修理依頼（全住戸の停電が長期化）

・浴室・洗濯機バンへの汚水逆流、排水竪管を囲む壁・床・天井からの汚水漏れの点検を継続。

・必要最小限の生活排水をバルコニーの排水口に流すことを解禁

・棟ごとの集会所の設置

・定時運用 ・負傷者・要介護者のための退避所の開設

・備蓄品の提供、給水の開始

「被災生活期」

震災後３日目以降

・水漏れのあった住戸を除き、水道を解禁。

・下水道の流れが良好なら、水道復旧後に１階のみ水洗トイレほか一切の排水を解禁

・地震発生後２４時間経っても汚水漏れ通報のない階段の住戸では、水道の復旧次第、最上階でバケツ洗浄試験

・汚水逆流／汚水漏れがあった排水竪管にかかる全住戸で排水禁止を継続（長期化）

・マンホールトイレの設置

・要介護者は福祉避難所に移動。

・延焼した居住者、停電／排水禁止が長期化する居住者のための避難生活場所の確保、越境避難の推奨