５．当マンション全体としての対処
地震発生後は時間との競争で、当マンション全体として対処が必要です。基本は各戸での対処ですが、ご家族の安全が確保され、余裕がある方は、ぜひご協力ください。
５.１ 地震への備え
防災・防犯協議会は、当パークシティの脆弱性の把握と改良、起こりうる事態を踏まえた防災訓練、住戸内のリスク低減と備蓄についてのセミナー、要配慮者・避難行動要支援者の把握、震災時に必要となる専門家の把握などを企画・実施します。
５.２ 地震発生時
地震の発生時間によりますが、初期は、当マンションに居られる方で対応することとなります。本震災マニュアルを基に、臨機応変に対応ください。
その後、管理組合理事及び各棟幹事、自治会役員並びに居住者から構成される対策本部が管理センター内に設置されます。
各棟の各階段には自治会役員が中心となって各棟階段グループが構成されます。
（１）安否確認と救出
・ 各階段の自治会役員はドアに貼り出された安否確認ステッカーにより各戸の状況を確認します。安否確認ステッカーを貼り出していない住戸はドアをノックし、郵便受けから声掛けします。必要な場合、救出作業を実施。もし施錠されている場合は対策本部の指示を仰ぎます。
・ 応急手当方法は、添付２をご参照ください。
・ 管理組合として、添付５の物品を倉庫等に準備。
（２）避難支援
・ ４.② 避難で避難を要する居住者のうち、「要援護者マップ（災害用）」で避難行動支援を求めている者に対し、担当自治会役員は、避難を支援し、必要に応じて対策本部に応援を要請します。
（３）初期消火支援
・対策本部メンバーは、４.１④ 火災の発生時に従い、出火元居住者、近隣居住者の協力を得て初期消火及び避難誘導を行います。
（４）情報伝達
① 電話
・停電すると黒電話（アナログ電話）以外の固定電話は使えなくなり、もし、固定電話・携帯電話が使えても震災直後は回線が混みあって繋がりにくくなります。たとえ運良く電話が通じても、管理センター／対策本部に緊急な業務が殺到して電話に応答できなくなります。
・地震発生直後は緊急時以外の電話は控えてください。
② 防災機能
・当パークシティでは停電時に非常発電設備が自動起動し、火災を監視したり、各戸のインターホンを通して一斉放送又は個別の連絡が可能です。
・ところが20～30cmの浸水で管理センター全体の機能が失われてしまいます。
・停電した場合は、各住戸の非常ベル、火災探知機、ガス検知器は作動せず、管理センターにも警報が送られません。
③ ボトムアップ型の対策本部
・こうした事態になった場合は、住民同士の助け合いをベースとするボトムアップ型の取り組みが必要となります。
・火災の発生、負傷者の発見など緊急を要する場合は、まず玄関扉を開けて大声で助けを呼んでください。
・居住者の皆さんは、地震発生後に家族の安全が確保出来たら、近隣とも安否を確認し合い、どこかで異常が発生していないか、誰かが助けを求めていないか、注意を払うようにしましょう。
（５）当マンションの主な共用設備と震災時の影響については、添付３及び添付４をご参照ください。
（６）その他
・ 危険が想定される場合、安全が確認されるまで、管理組合として建物内への立ち入り制限をお願いすることがあります。
４.３ 避難生活
（１） ライフライン（ガス、水道、下水、電気等）が破損した場合であっても、備蓄等を利用して在宅で避難生活を行うことが原則です。
（２） 床上浸水及び延焼した住戸、並びに介護等の支援が必要な住戸については、パークシティ外の避難生活場所について対策本部と相談しましょう。
（３） ライフラインの復旧は電気で週単位、上下水道、ガスで月単位の時間がかかる様です（阪神・淡路大震災実績）。ライフラインの復旧が長期化する場合には、当マンション、ならびに首都圏の被害状況を基に、管理組合、自治会を中心にその後の対処を決めていくこととなります。なお、各々の主な役割分担は以下となります。
〇 管理組合：復旧計画の策定と推進、公的機関等との連絡・調整
〇 自治会：居住者と対策本部の間のコミュニケーション
〇 各住戸：管理組合、自治会に協力、親族・友人の家への越境避難の検討